休職相談

休職・復職セルフケアガイド

Q：休職制度とはどのような制度ですか？

A.：業務に従事できない社員に対し、会社が社員に対して長期的に業務を免除する制度のことです。

休職制度は法律上では定義がなく、会社が離職防止や就労環境改善のために独自の制度を構築し、就業規則で定められていることが一般的です。

Q：休職と欠勤は何が違うのでしょうか？

A：欠勤は自己都合により勤務を行わないこと、休職は労働義務の免除です。

欠勤は、本来労働の義務がある日に自己都合により勤務ができないことを指しますが、休職においては労働の義務が免除されます。
欠勤した日の賃金は日割りで支払われないことがほとんどですが、休職の場合では給与が支給される場合や、されない場合でも公的制度を利用することにより、給与を賄うことができます。

Q：休職が必要な状態とはどのような状態ですか？

A：労務継続が長期にわたって困難な場合、または困難が予見される状態です。

患者様から多く伺うご相談内容としては、
「転職して新しい職場で働き始めたが、環境に馴染めない。妙に疲れやすくて体が重く感じる」
「仕事のことを考えると眠れなくなったり、気持ちが悪くなる。動悸がする」
「集中力が続かず、仕事ができない。記憶力や意欲も無くなってしまった」
…といった内容があります。

これらは精神科や心療内科で最も多い症状の一つです。一般的にはただの甘えや怠け癖と捉えられることがありますが、うつ病や適応障害などの精神疾患でよく見られる症状です。

何らかのストレスから症状が生じている可能性がある場合には、早めに心療内科・精神科へご相談ください。

Q：休職するためには何が必要ですか？

A：現在の職場での就業規則を確認し、休職するための手順をご確認ください。

手順確認の後、医師による診察や検査を受け、医師が休息が必要であると診断した場合、休職用の診断書が発行されます。
診断書の発行料金や発行までの期間は医療機関によって異なりますが、当院では必要と判断した場合、即日の発行が可能です。

Q：休職中の収入はどうなりますか？

A：休職中は職場からの給与・賞与は原則としてありません。

会社によっては支給される場合がありますので、就業規則をご確認ください。
休業中で収入がない・少ない場合には、公的制度として傷病手当金支給制度があります。
傷病手当金支給制度は、休職期間中は給料の3分の2程度の額が支給される制度です。
※支給額は収入額により異なります。

「傷病手金支給制度」の詳細につきましては、こちらをご確認ください。

Q：休職中は何をしたらよいですか？

A：仕事から離れ、休息に専念することが重要です。

休職に入っても仕事が気になってしまいがちですが、ストレス源となっている仕事から思い切って離れ、休むことが大切です。可能な限り仕事から離れ、ゆっくり過ごしてください。
体調が改善し、活動したいという欲求が自然に出てきたら、ウォーキング、買い物をする、カフェで過ごす、本を読むなど、少しずつ活動量を増やして行くのがよいでしょう。
さらに体調が安定してから、睡眠リズムを整える、体力を回復させる、通勤の練習をする等、復職に向けた活動を進めて行くことが望ましいです。

Q：復職する場合にはどうすればよいですか？

A：主治医による復職用診断書を会社に提出します。

会社によっては、会社様式の診断書が必要となる場合や、産業医との面談が必要な場合もあります。復職が視野に入って来たら、事前に会社に復職手順をご確認ください。
復職前には、管理監督者や人事担当者と復職の段取りや、復職後の働き方について打ち合わせ等いくことになります。

復職が近づくと不安から体調を崩される方も少なくありません。100%でなくとも、無理せず働いていけるイメージを持ち、会社と話し合いを重ねて行くことが大切です。