自立支援医療制度申請の手引き
自立支援医療制度とは
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担学を軽減する公費負担医療制度です。
この制度は都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。
自立支援医療制度を利用するためにはお住いの市区町村の障害福祉課窓口などに申請が必要となりますが、対象者や軽減額について複数の条件があります。
また、自立支援医療を受ける際の医療機関は、指定自立支援医療機関に指定されている必要があります。
自立支援医療制度の対象者について
自立支援医療は3種類に分類されます。
年齢や疾患、治療法などによりそれぞれ対象が決まっています。
- 精神通院医療
- 精神保健福祉法第５条に規定する統合失調症などの精神疾患を有するもので、通院による精神医療を継続的に要する者。
- 更生医療
- 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手性の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者。（18歳以上）
- 育成医療
- 身体に障害を有する児童で、その生涯を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者。（18歳未満）
自己負担額軽減の条件について
自立支援医療制度を利用することにより、一般の方の場合は公的医療保険によって通常３割の自己負担が１割に軽減されます。
また、この１割の負担が過大なものとならないように、世帯所得に応じて上限が設定されています。
さらに、統合失調症など医療費が高額な治療を長期に渡って必要（一般に「重度かつ継続」と呼称されています）とされる方に対して、通常とは別に負担上限額が設定されています。
自己負担額と世帯所得の関係は以下の図のようになります。
| 所得区分 | 更生医療・精神通院医療 | 育成医療 | 重度かつ継続 |
|---|---|---|---|
| 一定所得以上 市町村民税235,000円以上 | 対象外 | 対象外 | 20,000円 |
| 中間所得2 市町村民税33,000円以上235,000円未満 | 総医療費の１割または高額療養費の自己負担限度額 | 10,000円 | 10,000円 |
| 中間所得1 市町村民税課税以上33,000円未満 | 総医療費の１割又は高額療養費の自己負担限度額 | 5,000円 | 5,000円 |
| 低所得2 市町村民税非課税（収入が80万1円以上） | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 低所得1 市町村民税非課税（収入が80万円以下） | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 |
申請の手続きに関して
申請する場所は？
申請は各市町村の担当窓口にて行います。（市町村によって担当課の名称が異なります。障害福祉課、保険福祉課などが担当する場合が多いようです。）
申請に必要なものは？
- 申請書（自立支援医療支給認定書）
- 基本的に市町村の役所で入手できます。
医療機関等で入手できる場合もあります。 - 医師の診断書
- 「指定自立支援医療機関」で発行してもらいます。
通院している病院・診療所が指定自立医療機関かどうか確認が必要です。
「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることがあります。
又、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、前年の申請の際に診断書を提出している場合など、診断書を省略できる場合があります。
市町村・精神保険福祉センターなどで確認できます。 - 世帯所得の状況等が確認できる資料
- 課税証明書・非課税証明書など課税が確認できる資料。
障害年金などの振込通知書の写し、生活保護受給証明書など。
市町村又は福祉事務所などで入手できます。 - 健康保険証
- 世帯全員の名前が記載されている被保険者証など、医療保険の加入関係を示すもの。
- マイナンバー確認書類
- 個人番号、身元確認ができる書類。
※自治体によって必要な書類が異なる場合がありますので、事前にお問い合せください。
申請後について
申請が認められると、その日から自立支援医療制度が適用されます。
それに伴い「自立支援医療受給者証」が交付されます
自立支援医療を受ける際にはこの受給者証と、申請時に交付される「自己負担上限額管理表」を医療機関に提示します。
受給者証は申請受理後、届くまで時間がかかります。
受給者証が届くまでの間、自立支援医療制度の申請書の控えを受給者証を代用とすることが可能な場合があります。（各医療機関で対応が異なります。事前にお問い合わせ下さい。）
不可能な場合、その場では自己負担額が医療費の３割となり、後ほど払い戻しを受けることになります。
払い戻しを受ける際には領収書が必要となりますので、必ず保管するようにしましょう。
受給者証の有効期限は1年以内です。
引き続き自立支援医療を受ける場合は更新が必要となります。
更新は約３ヶ月前から可能です。
参考・引用